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離婚にもめるとかかるお金

「もう一緒に暮らすことはできない」「別れたい」とどちらかが言い出すのが離婚の始まり。そこで「わかった」と相手も同意してくれればスムーズに話は進みますが、もちろんそうではない場合も。

2人の話し合いで解決できればまだ良いですが、それ以上にもめた場合は裁判所で争うことになります。
一部では結婚以上にエネルギーが必要と言われている離婚。

ここでは、離婚にもめた場合にかかるお金についてお話していきます。

お金

 

まずは「調停」それでも決着がつかない場合は「裁判」

 

家庭裁判所で中立の立場の「調停委員」を間に挟み、お互いの言い分を話し合う「調停」。調停の場合は弁護士を雇わなければ「申立手数料」など数千円の費用のみですみますが、これで決着がつかない場合は「裁判」となります。

裁判は、内容によりかかる費用も大きく異なります。離婚申し立てのみの場合、慰謝料請求がある場合、養育費請求…など細かく分かれていますので実際の費用は裁判所や弁護士に問い合わせるほうが確実です。

 

もめる=弁護士費用が必要となる可能性

 

離婚でもめた場合に必要となることが多いのは、やはり弁護士。そして弁護士をつける場合、弁護士費用が必要となります。

慰謝料請求額や内容によって必要金額は異なりますが、最低でも40万円程度は考えておいたほうが良いでしょう。
ただし、弁護士をつけない、また法テラスで弁護士を依頼するという方法もあります。他にも、仕事を休んで裁判所に出向くことになると、その分収入が減る、裁判所までの交通費がかかる、といったことも起こります。