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養育費の決め方

夫婦の間に子供がいる場合、離婚時に養育費の問題について話し合うことはとても大切なことです。離婚することで、夫婦は他人になりますが親子という関係は変わりません。

また親には子供に対して「生活保持義務」という扶養義務もありますので「生活が苦しいので養育費を支払いたくない」という言い分も通用しないのです。

ここでは、養育費の決め方についてポイント別にご紹介していきます。

電卓

 

養育費の相場とは?

 

養育費の金額は、夫婦間で自由に決めることができます。
芸能人など所得が多い人は、養育費の額も飛び抜けて高かったりするのはそのためですので、一般の人全てにあてはまる金額というわけではありません。

そこでひとつの目安として、裁判所が公表している「養育費算定表」というものがあります。

ただし、この表には、私立への進学などの分は考慮されていませんので、この表を参考にしながらもやはり離婚の際は今後の子供の教育方針について話し合っておく必要があります。

 

養育費の支払い期間とは?

 

養育費の支払い期間も、自由に決めることができます。

ただし、「生活保持義務」という義務がありますので小学校卒業までというような期間の決定は無効となりますので注意してください。実際は、高校卒業時、満20歳に達する月、大学卒業時という3パターンの中から話し合いで決めることが多くなっています。

また夫婦どちらかが再婚した場合でも養育費の支払いが自動的に免除になるということはありません。仮にどちらかが再婚した場合はどうするかという点についても、離婚時に話し合っておくことで、トラブルを避けることができます。